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NPO法人格取得に関する情報
NPO法人とは
NPOは、Nonprofit Organizationの略で日本では非営利活動法人を指します。 NPO法人とは、利益を構成員に分配することを目的とせず、活動目的を達成のために使用し、その活動は社会的使命を達成することを目的にした組織です。
法人格を取得することで地域スポーツクラブは、組織として権利義務の主体となることが可能になります。また、事業内容や会計が透明化されることにより地域の行政関係の信頼を得ることから、行政との連携を円滑にすると考えられ、多くの可能性が開かれます。
ＮＰＯの法人格は、必ずしもすべての団体が必要とは限りません。ただし、団体が法人となれば、法的・社会的な位置づけが明確になり、代表者個人でなく団体として契約ができ、組織として権利義務の主体となることが可能になります。また、事業内容や会計が透明化されることにより地域の行政関係の信頼を得ることから、行政との連携を円滑にすると考えられ、対外的な信用はつくりやすくなります。
法人格を取得することでデメリットが生じることも認識しておく必要があります。規則に従った届け出や会計報告の義務など厳正な事務手続きが増え、また法人としての税務が生じ適切に申告しなければなりません。そのほかにも、機敏に活動を変更したり出来なくなる他、財産の名義の変更手続きが必要になります。
規模の小さい団体は、事務量の増加を考慮しながら、団体の目的達成手段としてのメリット・デメリットを整理して検討したほうが良いでしょう。
NPO法人の活動内容
スポーツ系NPO法人は、スポーツ事業を行うことを通して町づくりや地域社会への貢献活動・スポーツ教室業務・スポーツクラブ運営・選手育成・スポーツ指導者派遣・スポーツボランティア派遣・スポーツイベント業務・運動部活動指導者派遣・公共スポーツ施設管理運営受託・学童保育受託業務など、その活動内容はきわめて広範囲に及ぶと考えられます。
NPO法人格を取得するメリット
1. 社会的信用
個人レベルで運営を行うより信用がつくりやすいということが挙げられます。
ＮＰＯ法人格を取得することによって「運営委員一人一人の自己啓発的な意識・志向に基づく、ボランティア精神に則った人的結合組織」により公益事業を非営利目的で行っている組織として社会的に認められることになります。
なお、ＮＰＯ法人格を取得すると、事業報告書や収支計算書などを公開しなければならず、活動の透明性が図られます。公益的な団体としてのスポーツクラブの社会的な信用が高まること、また事務所を借りやすい、団体の信用をつくりやすいなどが挙げられます。
2. 非営利の目的
目的が非営利の為、収益事業で生じた利益は法人の目的を果たすための公益事業へ還元することになります。任意団体では会員の個人的な感情に左右されがちになりますが、法人化し運営形態を整えることにより、クラブの目的や趣旨に準じた運営をすることが出来るようになります。
3. 事業の公益性
NPO法人を取得することは、クラブが公益事業を行う非営利組織であると社会から認識されることです。法人化を契機にスポーツを通した街づくりや青少年健全育成といった社会貢献活動などの地域住民にとって期待される事業展開を図ることが期待できます。
4. 責任と義務の明確化
NPO法人格を取得することで、クラブの活動について責任と義務が明確になります。
任意団体とは違って、団体の資産を個人の資産と明確に分けられ、クラブ自身が財産登記等の権利主体となることが出来ます。それにより法人として、クラブ自身が様々な主体との契約が可能になり、スタッフを雇いやすくなるなどのメリットがあります。
5. 活動幅が拡大
スポーツに関しては、現在任意団体として活動しているスポーツ団体などの活動の活性化が図られるとともに、スポーツ振興の分野に、国、地方公共団体、民間企業、公益法人のスポーツ団体等に加えて、法人格を取得したスポーツNPOが加わる事により、活動内容の多様化が図られ、広い視野で組織運営が出来るようになりクラブの可能性が広がります。
6. 地域社会との協調性
地域社会に対して、地域社会の一員として行政や公立学校と同様に公益を目指す主体として発言の機会を得やすくなります。
7. 財政基盤
事業内容や会計の透明化がなされ、助成金・補助金などを受ける場合にも信用が作りやすくなります。しかし、会計報告の義務が発生することを忘れてはいけません。
8. 安定した運営
優秀な指導者や職員などの人材確保、自由に利用できる活動場所の確保、指導者不在によって容易にスポーツ集団の解散を招かないことなどが挙げられます。また、公共スポーツ施設の管理委託等を受託しやすくなります。
NPO法人格を取得するためには
1. 特定非営利活動促進法を十分に理解する
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東京都生活文化局都民生活部管理法人課やNPOサポートセンターのような支援団体の相談窓口を訪ねて、関係資料を入手し、運営委員会中心に会員にも開かれた学習会や勉強会を開催して、法律制定の経緯を含め法律の性格について十分に理解しましょう。 |
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2. 特定非営利活動法人格を取得する意義、また取得可能な運営体制であるかを検討する
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法律の趣旨に照らして、クラブが法人格を取得する意義を十分に検討するとともに、運営体制を再点検し、現在クラブが法人格取得に値するものであるかを検討しましょう。 クラブの目的が法律の趣旨に十分に合致していても、運営体制や事業（活動）内容が目的を達成するために十分でない場合には、拙速な法人格取得は避け、現在の運営体制をしっかりと評価し、組織の改革も含め、時間をかけてじっくりと検討しましょう。 |
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3. 法人格取得の目的を改めて明確化する
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運営委員会はもちろんのこと、会員も交えてクラブが将来的に法人団体として活動した場合の目的や事業（活動）内容を改めて確認しましょう。 |
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4. 特定非営利活動法人格を取得する意義・意味や目的等について会員にも公表し、広く会員と共有する
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これまで確認、検討してきたNPO法人格を取得する意義や目的等を分かりやすく公表し、広く会員から意見や要望を聞くと共に、意義や目的等を共有しましょう。 |
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5. 申請手続き（申請書類の作成等）
申請には、提出書類が必要になります。これらの作成には、書類作成に関する専門性も必要ですから、都道府県の申請窓口やNPOサポートセンターのような支援団体の相談窓口に相談したり、専門的知識を持った地域の人の協力を得たりしましょう。
ＮＰＯ法人の管理・運営はどうするの？
毎年の書類の作成・提出（事業報告書など）
1. 変更の手続き
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2. 解散及び合併
その他
- 税制
- 雇用主の義務
- 行政の監督
- 罰則
- 認定ＮＰＯ法人（税制上の特例措置）
- ＮＰＯ法人向け保証付融資制度について
NPO法人運営にあたり
スポーツ系NPO法人は、法人の存在意義を理解し、実際にどのような目的やミッション（使命）を掲げ、その実現のために具体的な非営利活動の何を事業として具体化するのか、明確な事業計画と将来展望を持っておくことが必要になってきます。
また、法人社員がNPO法人の事業に主体的に参画し、自らの能力や資源を積極的に活用することが重要である。社員が自らの役割を充分に認識し、ボランティア精神をもって法人運営を行いましょう。
NPO法人の取得に関する情報は「東京都 生活文化局 都民生活部 管理法人課」のホームページで詳しく紹介されておりますのでぜひご覧ください。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.htm
「内閣府 NPOホームページ」でも詳しく紹介されておりますのでこちらもぜひご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/
参考文献
文部科学省（2004）『「総合型地域スポーツクラブ」育成マニュアル クラブつくりの４つのドア』株式会社アドスリー
地域スポーツ推進研究会（2003）『スポーツクラブのすすめ』（株）ぎょうせい
財団法人 日本スポーツクラブ協会（2001）『スポーツクラブ白書2000』厚有出版株式会社
